KDDIを滞納すると子浩法律事務所に取り立てされます!

KDDIを滞納すると子浩法律事務所に取り立てされます!

KDDIを滞納すると、弁護士法人子浩法律事務所という法律事務所が入金催促の電話、メール/SMS、ハガキ、警告書、督促状、催告書等で督促・取り立てをしてきます。

KDDIは長期滞納者への督促を弁護士法人子浩法律事務所に任せることがあるようです。

弁護士法人子浩法律事務所はKDDI以外にも、消費者金融、クレジットカード、信販系のキャッシング・カードローンなど様々な未払い金の回収を委託されて督促をしている債権回収が得意な法律事務所です。

弁護士法人子浩法律事務所はKDDIの督促や借金などの督促業務を行うことができます。

弁護士法人子浩法律事務所はしつこい督促電話を掛けてきますが、実在する法律事務所ですので返済意思がある方は架空請求業者と間違えないようご注意ください。

KDDI滞納が続くとブラックリスト情報が共有される恐れもあります。

KDDIなど携帯電話会社は信用情報機関「CIC」に加盟しています。

下記画像は実際に取り寄せて見た僕の過去のCICデータです。
KDDIを滞納すると子浩法律事務所に取り立てされます!

この当時はまじめに払っていたので支払い済みを表す【$】マークが毎月並んでいます。

このようにKDDIもCICにデータが記録されていて、長期滞納情報は各社で共有されてしまいます。

KDDIなど携帯会社の共有以外にも、消費者金融、クレジットカード、銀行ローンなどもCICの金融ブラック情報は共有されるので、子浩法律事務所を無視してKDDI滞納を続けるとブラックリスト入り、金融ブラック状態となり全ての審査に通らなくなるのでご注意ください。

KDDI未払いで子浩法律事務所が訴訟?

弁護士法人子浩法律事務所の督促を無視してKDDIの滞納期間が長期間続いた場合、裁判所から仮執行宣言付支払督促という特別送達が送られてくる恐れがあります。


上記画像は弁護士法人子浩法律事務所の督促後もKDDI滞納を続けた場合に裁判所から特別送達で送られてくる可能性がある仮執行宣言付支払督促です。

 

仮執行宣言付支払督促は二週間以内に異議申し立てをしなかった場合、確定判決と同一の効力を有するものになり、借金滞納者の財産の差し押さえをする権利が債権者側に与えられてしまいます。

 

債権差押命令によって貴方の財産が強制的に差し押さえされる危険があります。


こちらはもし弁護士法人子浩法律事務所がKDDI未払いの件で差し押さえ手続きをした場合、送られてくることになる債権差押命令の画像です。

弁護士法人子浩法律事務所からKDDIの料金督促・取り立てを受けても無視していると財産を差し押さえされてしまう可能性が有りますのでKDDIの長期延滞、滞納にご注意下さい。

子浩法律事務所の特徴

少額債権の回収を専門的に行っていてKDDIの督促も担当してる弁護士先生の事務所ですが、とにかくしつこいです。

子浩法律事務所は月曜日から金曜日まで平日は毎日欠かさずしつこい電話をずっとかけてきます。

子浩法律事務所には督促専門のコールセンターがあり100人規模の大量オペレーターがKDDIや様々な支払いが滞っている方に連絡しています。

子浩法律事務所が使っている電話は大量にありますのでKDDI滞納中の知らない番号の着信はご注意ください。

電話、圧着ハガキなどでしつこく督促してきます。

子浩法律事務所の口コミ・評判

この子浩法律事務所は事務員の方が物凄く高圧的だとネットで評判の有名法律事務所です。

Googleのクチコミレビューで子浩法律事務所はずっと評価1だったんですが、最近どうやら高評価が入ったみたいで総合評価が若干上がっていました。

それでも総合評価はかなりの低評価です。

なかなかパンチが効いた恐ろしそうな法律事務所なのがGoogleの口コミ・評判レビューを見ると伝わってきます。

ただ、架空請求業者というわけではなく、正規の法律事務所なのでKDDIを長期延滞している方はお気を付けください。

名前を騙る詐欺には注意

弁護士法人子浩法律事務所は実際にKDDI滞納の件で連絡してくるのですが、KDDIとは関係ないのに勝手に名前を使って電話してくる悪質業者や他人のイタズラによって身に覚えのない督促を弁護士法人子浩法律事務所にされてしまう可能性もありますので身に覚えのない請求をされた場合はよく確認して詐欺にあわないようご注意ください。

まとめ

KDDIを滞納すると弁護士法人子浩法律事務所が入金催促の電話、メール/SMS、警告書、ハガキ、督促状等で督促・取り立てをしてきます。

無視していると訴えられ遅延損害金等を上乗せされた金額で強制執行・差し押さえされる可能性がありますので、KDDIの支払いが難しい場合は違う法律事務所などに相談して解決することをお勧めします。

弁護士、司法書士に相談して借金、未払い金を清算することは法律で認められている正当な権利です。

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