【注意】0522053700はしつこいトヨタファイナンスです!

0522053700はトヨタファイナンス

0522053700(052-205-3700)はトヨタファイナンスの電話番号です。

トヨタファイナンスの支払日に残高不足等で銀行口座から引き落としが出来なかった方などに0522053700(052-205-3700)から電話が有ります。

滞納しているとトヨタファイナンスはしつこい督促電話を掛けてきますのでご注意下さい。

0522053700は職場にも電話をかける?

トヨタファイナンスは携帯や自宅に電話して出なかった場合、職場にも電話してきます。

債務者の自宅・携帯電話以外に連絡することは正当な理由が無い限り禁止という事にはなっていますが、携帯電話等に電話して本人と繋がらない場合は職場に電話する正当な理由という事になってしまい、勤務先にも督促の電話をしてきます。

消費者金融やクレジットカード会社などが電話をかける際は第三者に社名を名乗ってはならない事になっているため個人名で連絡してきて用件も本人以外には話しません。

これは貸金業者からの電話だと第三者にバレないようにという債務者に対する配慮ではありますが、個人名で用件も言わず連絡してくるので余計怪しまれる可能性もあります。

解決方法としては携帯に電話が来た時点で連絡が取れていれば職場には連絡してきませんので、0522053700(052-205-3700)から着信があった場合は、無視せずに早めに折り返し連絡することをお勧めします。

そしてトヨタファイナンスに支払いするお金がある場合は銀行振り込みをすればすぐに解決します。

トヨタファイナンスに支払いするお金が無い場合は、担当者と今後の支払いについて話しをする事になります。

一昔前のクレジットカード会社、消費者金融、債権回収会社は滞納者を脅すような威圧的な取り立てを行っていましたが、現在は法律で規制されているため電話をして怒鳴られたり脅されるような怖い思いをすることは無いと思います。

もし返済が難しい場合は弁護士、司法書士など法律事務所に自己破産・任意整理・特定調停・個人再生・時効援用の相談をして解決することをお勧めします。

61日以上の遅れはブラックリスト?

0522053700(052-205-3700)の電話を無視して支払いをしないまま61日以上遅れてしまうと各社共通の信用情報機関に遅れた記録が登録され他社のクレジットカードや住宅ローンの審査に通らなくなる危険性があります。

クレジットカード会社や消費者金融は審査時などに個人信用情報機関のデータを必ず確認しますが、61日以上または3ヶ月以上の滞納をしてしまうと支払いが長期間遅れたことが登録されます。

61日なのか3ヶ月なのかは遅延した時の事前連絡の有無など諸条件によって61日以上で記録されることもあれば3ヶ月以上で記録されることもあるので連絡無しで61日以上の遅れは危険です。

所謂ブラックリスト入りした状態になり金融事故として最長5年間記録が残ってしまいます。

個人信用情報機関はCIC、JICC、KSCという3機関が有ります。

「異動」という支払遅延のブラックリスト情報が一度載ってしまうとJICCは1年、CIC、KSCは5年消えません。

トヨタファイナンスでの金融事故情報が登録されてしまうと銀行の住宅ローンや他社のクレジットカード審査は全て通らなくなってしまいますのでご注意ください。

差し押さえされる?

滞納期間が61日以上または3ヶ月以上となりCICなどの個人信用情報機関にブラックリスト登録された後も支払い遅延が続いた場合、裁判所から仮執行宣言付支払督促という特別送達が送られてくる恐れがあります。


上記画像はクレジットカード会社、消費者金融、債権回収会社などの借金を無視し続けた場合に裁判所から特別送達で送られてくる仮執行宣言付支払督促の画像です。

仮執行宣言付支払督促は二週間以内に異議申し立てをしなかった場合、確定判決と同一の効力を有するものになり、債務者の財産の差し押さえをする権利が債権者側に与えられてしまいます。

債権差押命令によって銀行口座などが差し押さえされる危険がありますのでご注意ください。


上記画像は裁判所から送られてくる債権差押命令の画像です。

0522053700(052-205-3700)からの連絡を無視しているといずれ財産を差し押さえされてしまう可能性が有りますのでご注意下さい。

まとめ

0522053700(052-205-3700)はトヨタファイナンスの電話番号で借金滞納など未払い金について入金催促の電話です。

無視していると訴えられ遅延損害金等を上乗せされた金額で強制執行・差し押さえされる可能性がありますので、返済が難しい場合は法律事務所に相談して解決することをお勧めします。

弁護士、司法書士に相談して借金を清算することは法律で認められている正当な権利です。

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