三井住友カードの差し押さえについて。
三井住友カードの債権差押命令が届いて差し押さえされました。
三井住友カードは結構早い段階で仮執行宣言付支払督促を送って来て、債務名義(強制執行・差し押さえに必要な公的文書)を取られていました。
いつでも僕の銀行預金を差し押さえする事が出来る状態でしたので、ついに来たかという感じですね。
三井住友カードに差し押さえされた口座にお金は入れていなかったので今回は回避できました。
とはいえ、三井住友カードの差し押さえに怯える生活を長年続けるのは精神的にキツイので、僕と同じように三井住友カードに差し押さえされる可能性がある方は借金トラブル解決のプロに相談して、三井住友カードの差し押さえから財産を守り、借金も綺麗にしてもらうのがBESTです。
差し押さえまでの流れ

実際に三井住友カードに差し押さえされるまでの簡単な流れは下記のようになります。
1.督促の電話
2.ハガキ、督促状、催告書等が届く
3.一括返済を求められる
4.裁判、差し押さえ予告が届く
5.裁判所から訴状、仮執行宣言付支払督促等が届く
6.三井住友カードの強制執行、差し押さえ
三井住友カードに届けた職場で現在も働いている場合、会社に通知が行き給与も差し押さえ対象になりますのでお気を付けください。
三井住友カードに差し押さえされるまでの期間は滞納している方によって個人差があると思いますが、三井住友カードは遅かれ早かれ差し押さえに動きますので、差し押さえされたら困る財産がある場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。
狙われる口座について。
今回三井住友カードに差し押さえされた銀行口座預金はゆうちょ銀行と、きちんと支払いが出来ていた頃に引き落としに使っていた銀行口座の二つです。
ゆうちょ銀行は三井住友カード以外の業者も差し押さえで真っ先に狙う銀行です。
引き落としに使っていて三井住友カードにバレている銀行口座が差し押さえ時に真っ先に狙われるのはわかりますが、ゆうちょ銀行も差し押さえ時に債権者から狙われやすいようです。
三井住友カード債権差押命令
こちらは三井住友カードを滞納していると送られてくる債権差押命令の画像です。


1 債権者の申立てにより、上記請求債権の弁済に充てるため、別紙請求債権目録記載の執行力ある債務名義の正本に基づき、債務者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の債権を差し押さえる。
2 債務者は、前項により差し押さえられた債権について、取立てその他の処分をしてはならない。
3 第三債務者は、第1項により差し押さえられた債権について、債務者に対し、弁済をしてはならない。
この債権差押命令が送達されると第三債務者である銀行は僕が口座からお金を出金しようとしても出金することを一時的に禁止されるようです。
そして、僕が差押命令を受け取った翌日から1週間が経過すると、銀行で差し押さえた預金残高は三井住友カードに行くようです。
三井住友カードは取り立ての委託もする

三井住友カードは差し押さえの前に子浩法律事務所に督促・取り立てを委託したりすることもあります。
この子浩法律事務所は三井住友カードの件でしつこい電話や請求書を自宅に送ってきます。
三井住友カード自体は他の業者に比べて、あまり取り立てはうるさくないですが、子浩法律事務所はうるさいと思います。
三井住友カードを滞納している方はご注意ください。
差し押さえされても残高が無ければ無意味
ちなみに僕がゆうちょ銀行と引き落としに使っていた銀行に預入していた預金残高は正確には覚えてないんですが、両方合わせても数百円くらいです。
今回のように差し押さえ金額が少額の場合は、恐らく取り下げされて数百円は戻ってくる事になると思います。
今回の差し押さえで金銭的なダメージは無いですが、それでも三井住友カードに差し押さえされるのは良い気分にはならないですね。
今後も三井住友カードにいつ差し押さえされるかわからないので、のんびり銀行にお金を預入しておくことような事は出来ません。
三井住友カードを滞納したからと言って、突然差し押さえされる訳ではありませんが、事情があり延滞している方はお気を付けください。
大手銀行よりマイナー銀行
僕のように三井住友カードに差し押さえされる可能性が有る方は誰でも知っているような大手銀行の口座は使わない方が良いです。
やはり大手の有名どころは三井住友カードに狙われやすいですからね。
三井住友カードがあまり狙わなそうなマイナー銀行の方が良いです。
三井住友カード差し押さえのまとめ
三井住友カードにお金払わなかったら実際に差し押さえされました。
僕は今回は回避できましたが、財産がある方はご注意ください。
三井住友カードの差し押さえに悩んでいる場合は、無料相談を行っている弁護士や司法書士などに相談して、人生再起を図るのが一番良い解決方法だと思います。
借金問題解決のプロに任せて借金を清算することは法律で認められている正当な権利です。


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