【注意】0570783866はしつこいニッテレ債権回収株式会社です

0570783866はニッテレ債権回収です

0570783866(0570-783-866)はニッテレ債権回収株式会社(ニッテレサービサー)が借金などの滞納督促で使用している電話番号です。

ドコモのクレジットカード「dカード」、消費者金融アコム、SBIカード、NTTファイナンスなどの支払いを滞納したまま放置していると、ニッテレ債権回収株式会社という債権回収会社に借金の督促業務が委託・または債権譲渡され借金督促電話がかかってくることになります。

ニッテレ債権回収とは、法務省の認可を受けて債権管理回収業を行っている債権管理回収業者(サービサー)です。

借金の取り立てを専門的に行っている正規の取り立て屋になります。

ニッテレ債権回収株式会社はドコモのクレジットカード「dカード」の借金督促が主ですが、dカード以外にも様々な会社から依頼を受けて督促業務をしているので、ニッテレ債権回収株式会社を直接知らないからといって詐欺だと誤解しないようご注意ください。

ニッテレ債権回収の目立つ封筒

ニッテレ債権回収株式会社が使用している借金督促の封筒は「債権回収」の文字が目立つ社名入りの大きな封筒で送ってくるので家族と同居している方はご注意下さい。

こちらは実際にニッテレ債権回収が送ってくる借金督促の封筒です。
ニッテレ債権回収が送ってくる書類督促封筒

「●月●日までに連絡してください」といった内容の借金督促書類を送ってきます。

0570783866を無視してると差し押さえ?

借金などの滞納期間が61日以上または3ヶ月以上となりCICなどの個人信用情報機関にブラックリスト登録(異動)された後も借金滞納が続いた場合、裁判所から仮執行宣言付支払督促という特別送達が送られてくる恐れがあります。


上記画像は銀行、クレジットカード、消費者金融(サラ金)、債権回収会社などの借金を無視し続けた場合に裁判所から特別送達で送られてくる仮執行宣言付支払督促の画像です。

仮執行宣言付支払督促は二週間以内に異議申し立てをしなかった場合、確定判決と同一の効力を有するものになり、借金滞納者の財産の差し押さえをする権利が債権者側に与えられてしまいます。

債権差押命令によって強制的に財産が差し押さえされる危険があります。


上記画像は銀行、クレジットカード、消費者金融(サラ金)、債権回収会社などの借金を無視し続けた場合に裁判所から特別送達で送られてくる債権差押命令の画像です。

0570783866(0570-783-866)からの借金督促を無視していると財産を差し押さえされてしまう可能性が有りますのでご注意下さい。




0570783866は職場にも電話をかける?

ニッテレ債権回収株式会社は携帯や自宅に電話して出なかった場合、職場にも電話してくる可能性が高いです。

借金滞納者の自宅・携帯電話以外に連絡することは正当な理由が無い限り禁止という事にはなっていますが、携帯電話等に電話して本人と繋がらない場合は職場に電話する正当な理由という事になってしまい、勤務先にも督促の電話をしてきます。

解決方法としては携帯に電話が来た時点で連絡が取れていれば職場には連絡してきませんので、0355497232(03-5549-7232)から着信があった場合は、無視せずに早めに折り返し連絡することをお勧めします。

借金返済するお金がある場合は銀行振り込みをすればすぐに解決します。

借金返済するお金が無い場合は、担当者と今後の支払いについて話しをする事になります。

今後の借金返済が難しい場合は弁護士、司法書士など借金トラブルを解決してくれる専門家に自己破産・任意整理・特定調停・個人再生・時効援用の相談をして解決することをお勧めします。

もし借金返済も債務整理もしたくない場合、万人向けでは無いしお勧めは出来ないですが開き直って借金を踏み倒すという最終手段もあります。

ニッテレ債権回収の口コミ・評判




時効になっている可能性

クレジットカード、消費者金融(サラ金)、債権回収会社などの借金の時効は5年(債務名義をとられている場合は10年)です。

ニッテレ債権回収株式会社は5年前、10年前といった既に時効になっている可能性がある借金についても時効の援用手続きが行われていない場合は借金督促してきます。

時効の成立には『時効が成立していますので借金は無効です』という文書を債権者に送付する必要があります。

この時効援用手続きをすることによって初めて時効成立となりますので、既に時効が成立している過去の借金を請求された場合は法律事務所に相談するなどして時効援用手続きをして下さい。

まとめ

0570783866(0570-783-866)はニッテレ債権回収株式会社の電話番号で、用件は借金の返済などが滞っている方に入金催促の連絡です。

無視していると訴えられ遅延損害金等を上乗せされた金額で強制執行・差し押さえされる可能性がありますので、借金返済が難しい場合は法律事務所などに相談して解決することをお勧めします。

弁護士、司法書士に相談して借金を清算することは法律で認められている正当な権利です。

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